ふるさと納税の基準に違反　総務省　４自治体の指定取り消し

　 村上誠一郎総務大臣は9月26日の記者会見で、「指定取消しが相次いでいることは、ふるさと納税制度に対して信頼を損ないかねない」と述べ、各自治体に対し、改めて指定基準の遵守を求めていく考えを示した。

　総務省が各自治体に通知した「ふるさと納税制度における各指定基準の遵守の徹底について」には、指定取消し事案の概要が掲載されている。それによると、取消対象団体は、当該団体が返礼品等として提供する米（返礼米）を公社から購入単価契約を締結した上で調達していたが、公社において調達する令和6年産米の価格が当該購入単価を大きく上回り、公社に多大な赤字が発生することが見込まれたことから、公社に対し補助金を交付しており、当該補助金は、調達費不足の補填に充当されたものと認められる。当該補助金は返礼品等の調達に要する費用に当たり、当該補助金と返礼米の買取り費用との合算額は、寄附金の額の3割を超過しており、返礼割合3割以下基準違反に該当すると判断された。

なお、指定取消しの対象となった場合、取消しとなった日から2年を経過する日まで指定を受けることができない。