中企庁 中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策の実態調査を公表
2025/03/07
経済産業省は2月19日、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。
同調査は、全国の中小企業4191社を対象にウェブアンケートを行い、情報セキュリティ対策への取り組みや被害の状況、対策実施における課題、取引先を含む情報セキュリティ対策の状況などを調べた。
それによると、2023年度にサイバーインシデントの被害を受けたと回答した企業(n=975)のうち、サイバーインシデントによる影響として、「データの破壊」と回答した企業が35.7%、「個人情報の漏えい」と回答した企業が35.1%だった。
また、過去3期に発生したサイバーインシデントで生じた被害額の平均は73万円で、100万円以上の被害額であった企業は9.4％（最大で１億円）、過去３期内で10回以上のサイバーインシデント被害に遭った企業が1.7％（最大で40回）、復旧までに要した期間の平均は5.8日。50日以上を要した企業が2.1％（最大で360日）だった。
また、2023年度にサイバーインシデントの被害を受けた企業のうち「不正アクセス被害を受けた」と回答した企業(n=419)について、サイバー攻撃の手口を聞いたところ、「脆弱性（セキュリティパッチの未適用等）を突かれた」との回答が48.0%で最も多く、次いで、「ID・パスワードをだまし取られた」との回答が36.8%。「取引先やグループ会社等を経由して侵入」との回答も19.8%あった。
不正アクセスによる被害の内容については、「自社Webサイトのサービス停止、または機能が低下させられた」が22.9%、「業務サーバのサービス停止、または機能が低下させられた」との回答が20.3%と上位となった。次いで、「自社Webサイトの改ざん（16.5%）」、「業務サーバ内容の改ざん（15.5%）」、「第三者によるなりすまし（13.4%）」などが多かった。
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