取引相場のない株式の評価については、令和６年11月の会計検査院の検査報告において、各評価方式の間で評価額にかい離が生じていることが報告されている。特に、類似業種比準価額を適用する割合が高い規模の大きな会社ほど、株式の評価額が相対的に低く算定されること、また、配当還元方式の還元率が、近年の金利の水準と比べて相対的に高い率となっているおそれがあることなどから、評価制度の在り方について、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘があった。

　こうした指摘などを踏まえ国税庁では、取引相場のない株式の相続税評価について、相続税法の時価主義の下、適正な評価制度の在り方を検討するため、有識者会議を開催することとした。

　第１回会議は令和8年4月20日に開催予定。会議資料は会議開始時刻の１時間前までに、また、議事要旨については会議終了後にそれぞれ国税庁ホームページに公表される予定。有識者会議の委員名簿についても第１回会議資料と併せて公表される予定だ。