中小M&A資格試験の創設へ 試験科目や合格基準の方向性示す
2026/04/23
3月17日に開催された「中小M&A市場の改革に向けた検討会(第4回)」の配布資料によると、中小企業のM&A支援を担う人材の知識・スキルや倫理観の向上を目的として、中小企業庁が運営主体として実施する「中小M&A資格試験」の創設が盛り込まれている。

「中小M & A 資格」は、中小M&Aにおける一連のプロセスを着実かつ円滑に進めるために必要な知識と、ガイドラインやスキルマップに規定されている倫理・行動規範の内容を理解した上で、仲介・FA業務における論点・課題について正しく判断し、対応できる者に付与することが想定されている。
必要な知識とは、依頼者の意向を把握し、財務・税務や法務の基礎知識をもって、M&Aプロセスを進める際に検討が必要な論点を見極め、士業専門家と連携して対応できる水準を想定している。
試験科目は、「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4分野で構成される見込み。難易度については、M&A実務に携わる者であれば、把握しておくことが期待される基本的な水準とされ、一般的な社会人が一定期間の学習を行えば合格できるレベルとされている。
合格基準は総得点の70~80%程度の得点率とし、特定科目のみの得点による合格等を防ぐため、各科目の合格最低点を設けることを想定している。また、同資格制度の趣旨に鑑みて、倫理・行動規範の遵守徹底を最も重視しているというメッセージを発信するという観点から、それを正しいと理解することに大いに問題がある誤答肢について「禁忌肢」を設定することも検討されている。
設問数は60問程度で、試験時間は120分を想定。
なお、試験免除については、試験立ち上げ期の設定はしないとしている。その理由として、「国家資格(弁護士、公認会計士、税理士等)を有する者であっても、M&A関連のすべての知識に精通しているわけではない」などの理由をあげている。