東京国税局はこのほど、「人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱い」について文章回答を公表した。

　事前照会の内容は次のとおり。

　A社は、人工衛星を所有する顧客より発注を受け、ロケットによる人工衛星打上げ輸送サービスを提供する予定。同サービスは、人工衛星の打上げに必要なロケットの準備から顧客が所有する人工衛星を国内の射場（人工衛星の打上げ用ロケットを発射する機能を有する施設）より宇宙空間における所定の軌道に投入するまでの各工程をパッケージしたものとなっている。

 この場合のA社が顧客から対価を得て行うサービスは、国内において行われる課税資産の譲渡等に該当するとともに、輸出免税が適用されると解してよいかどうかを照会した。

　消費税法上、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、国内及び国内以外の地域にわたって行われる貨物の輸送については輸出免税が適用される。契約当事者であるA社と顧客との間において、ロケットの打上げ作業の実施自体を目的とする契約ではなく、「人工衛星の宇宙空間への輸送業務（所定の軌道への投入）」を目的とする契約であると合意しており、同サービスの役務の提供の完了時点は「人工衛星を宇宙空間の所定の軌道に投入した時点」としている。また、再度ロケットが打上げ可能な場合は打上げ失敗とされず、改めてロケットを打ち上げることとされており、これらのことを踏まえると、同契約は、総じて同サービスにより人工衛星を国内の射場から宇宙空間の所定の軌道に投入することを目的とし、サービスの提供に対して対価を支払う輸送契約に該当すると解されるため、A社は、同サービスは「貨物の輸送」に該当すると判断。