長崎市 来年4月を目途に「宿泊税」スタート
2022/06/29
総務省はこのほど、長崎県長崎市から協議があった宿泊税(法定外目的税)の新設について、6月24日付けで同意したことを公表した。
納税義務者は、旅館やホテル、簡易宿所などの宿泊者のほか、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業に係る住宅への宿泊者。修学旅行その他の行事に参加している者のほか、市長が必要と認める者は非課税となる。
宿泊税の税率は、宿泊者1人1泊につき、宿泊料金が1万円未満の場合は100円。1万円以上2万円未満の場合は200円。2万円以上については500円を徴収する。
長崎市では、初年度約4億円、平年度約4.4億円の税収を見込んでおり、都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪および交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策の費用などに充てられる。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束状況や導入に係る準備期間なども考慮した上で、令和5年4月を条例施行の目途としている。