「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表
2018/07/03
国税庁は昨年6月、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表したが、１年経過したことを踏まえ、具体的に実現した取組みや施策のイメージが具体化したものをさきごろ紹介した。
それによると、まず、利用者の多い一般的な給与所得者の医療費控除またはふるさと納税などによる還付申告を対象に、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」にスマートフォン・タブレット専用画面を提供するため、システムを開発。平成31年1月の導入を予定している。
次に、ｅ－Ｔａｘの利用手続の簡便化として、マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはｅ－Ｔａｘホームページなどからｅ－Ｔａｘへログインするだけで、より簡単にｅ－Ｔａｘの利用開始、申告等データの作成・送信を可能にする（平成31年1月導入予定）。また、マイナンバーカードやＩＣカードリーダーライタを持っていない場合でも、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知したｅ－Ｔａｘ用のＩＤ・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からｅ－Ｔａｘによる送信が可能となる（平成31年1月導入予定）。
法人向けとしては、法人の電子申告に必要な電子署名の簡便化として、代表者の電子署名のみで提出可能となった（経理責任者の電子署名は不要、平成30年4月以後の申告）。また、イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化（平成30年4月以後の申請等）。法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（平成31年4月以後の申告）。国・地方を通じた財務諸表の提出先の一元化（平成32年4月以後の申告）などがある。
そのほか、調査・徴収事務でのＩＣＴ・ＡＩ等活用に向け、各種資料情報の管理システムの再構築に取り組んでいる（平成32年以降導入予定）。これにより、組織として保有する各種情報の網羅的な有効活用を促進し、申告審査・資力調査等の高度化を通じて重点課題へ的確に対応していく。
