ふるさと納税 寄付総額最高の9654億円
2023/08/04
総務省は8月1日、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。
それによると、令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は5184万2914件で、前年度から736万9994件の増加。受入額は前年度から約1352億円増加の約9654億円となり、いずれも過去最高となった。
ふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたこともあり、令和元年度は受入額が７年ぶりに減少したが、令和2年度はこれまで最高額だった平成30年度の約5127億円よりも大幅に増加。令和３年度も前年度より1500億円を超え、令和4年度も大きな伸びを見せた。
受入額の多い自治体を見ると、１位は宮崎県都城市の約196億円（受入件数100万4337件）、２位は北海道紋別市の約194億円（同128万9418件）、３位は北海道根室市の約176億円（同82万9461件）だった。
一方、令和5年度課税における住民税控除額の実績は約67982億円となり、前年度から約1.2倍増加した。控除適用者数は約891万人でこちらも前年度から約1.2倍増えており、控除額ならびに適用者ともに過去最高となった。
ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約272億円（控除適用者39万8606人）。次いで、愛知県名古屋市の約159億円（同23万1165人）、大阪府大阪市の約149億円（同25万358件）となっている。
ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら。
