ふるさと納税 寄付額が初の1兆円突破 利用者も1000万人超
2024/08/27
総務省は8月2日、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。
それによると、令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は5894万5616件で、前年度から710万2702件の増加。受入額は前年度から約1521億円増加の約1兆1175億円となり、いずれも過去最高で、受入額は初めて1兆円を突破した。
ふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を3割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたこともあり、令和元年度は受入額が7年ぶりに減少したが、令和2年度はこれまで最高額だった平成30年度の約5127億円よりも大幅に増加。令和3年度も前年度より1500億円を超え、翌年度以降も大きな伸びを見せた。
受入額の多い自治体を見ると、1位は宮崎県都城市の約194億円（受入件数101万2796件）、2位は北海道紋別市の約192億円（同124万3201件）で、1位と2位は前年度と変わらなかった。3位は大阪府泉佐野市の約175億円（同117万4877件）だった。
一方、令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7682億円となり、前年度から約1.1倍増加した。控除適用者数は約1000万人でこちらも前年度から約1.1倍増えており、控除額ならびに適用者ともに過去最高。ふるさと納税制度を利用して寄付した人が初めて1000万人を突破した。
ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約305億円（控除適用者43万9267人）。次いで、愛知県名古屋市の約177億円（同25万5163人）、大阪府大阪市の約167億円（同27万9922件）となっている。
ふるさと納税に関する現況調査結果はこちら。
