インボイス発行事業者への登録申請件数は7月末時点で累計約370万件
2023/09/01
第３回「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議」が8月25日に開催されたが、当日の財務省の資料によると、今年7月末時点におけるインボイス発行事業者への登録申請件数は、累計で約370万件に達したことが報告されている。課税事業者（約300万者）の９割超の278万者程度が申請しており、免税事業者も92万者程度が申請したことが分かった。
そのほか、公正取引委員会の資料によると、公正取引委員会はインボイスＱ＆Ａを公表した令和４年１月以降、約2千件（令和５年７月末時点）の相談に対応しており、相談件数は増加傾向にあるという。
また、公正取引委員会では、各種書面調査においてインボイス制度の実施に関連した設問を追加し、問題となり得る行為の積極的な情報収集を行っているが、独占禁止法違反につながるおそれのある発注事業者が見られたため、発注事業者に対して注意を実施。その数は令和５年7月末時点で18件に及んでいる。
当日の金融庁の資料では、生損保業界の対応が報告されている。保険会社については、保険料収入は非課税で消費税負担をしておらず、その分の仕入税額控除は利用できない。他方、保険会社は保険代理店や保険募集人との取引関係があるため、こうした取引先事業者への対応を実施。特に、課税事業者に対して制度周知やインボイス登録勧奨を実施したことが報告されている。
具体的な取組事例は次のとおり。
・協会からの文書周知等を受け、課税事業者に対して、制度周知やインボイス登録勧奨を実施。
・消費税の仕組みといった基礎的な内容やe-Taxを用いた申請方法などを含めた、インボイス制度対応のためのわかりやすい資料を作成し周知。
・インボイス登録と報告を行った保険募集人に対し、奨励金を支給することで、登録を慫慂。
・インボイス登録の有無によって、手数料額が変わらないことを代理店向けに表明。
