オーバーツーリズムの未然防止など観光推進事業の二次公募は6月11日まで
2025/05/30
観光庁は5月12日、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の二次公募を開始した。

同事業は、多くの観光客が訪れることで過度の混雑やマナー違反といった課題が現に発生している地域や、誘客活動の進展などにより今後こうした課題が発生することが想定される地域において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく対策計画の策定や対策計画に基づく取組の実施に対し、包括的な支援を行うもの。
同事業では、「地域一体型」と「実証・個別型」の2つの類型に分けて公募を実施する。
「地域一体型」は、地方公共団体または観光地域づくり法人(DMO)が中心となって実施する、地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく対策計画の策定、対策計画に基づいて地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)および民間事業者等が実施する事業に要する経費を補助するもの。対策計画の磨き上げから事業実施にあたっては、事務局が伴走支援を実施する。
補助率は、① 地域全体の観光地域づくりに関わる事業:定額(補助率1/1、上限は 400 万円)※400 万円を超える額は「②対策計画/補助事業計画に基づく事業」に含めることが可能
② 対策計画/補助事業計画に基づく事業:補助対象経費の1/2または2/3(上限額は8000万円から「地域全体の観光地域づくりに関わる事業」を差し引いた額)※事業完了時までに、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)ロゴマークを取得する地方公共団体または観光地域づくり法人(DMO)が申請主体となる場合は補助対象経費の 2/3。補助上限額は8000万円。
「実証・個別型」は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)または民間事業者等が実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制に係る具体的な取組に要する経費を補助するもの。補助率は、補助対象経費の1/2、補助上限額は5000万円。
いずれも計画申請の受付締切は令和7年6月11日(水)12時まで。
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