まず、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会などに設置されている「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」について、３月２３日付で「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充した。

　これにより、困難な状況に直面している中小企業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

　次に、日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付」について、要件を緩和し、支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大する。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受け、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げも実施している。

中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧はこちら

セーフティネット貸付(毛映環境変化対応資金)の概要はこちら