中企庁 事業承継3ステップの支援策をまとめたリーフレット作成
2018/04/10
中小企業庁はこのほど、事業承継のステップに応じた各種支援を紹介するリーフレット「円滑な事業承継のための3ステップ」を作成・公表した。
リーフレットでは、まず、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると5～10年程度を要すること、経営者の平均引退年齢が70歳前後のため、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があることを指摘。そして、「中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行います」として、３ステップの支援策を紹介している。
ステップ１は、「承継の準備 事業承継をこれから考える方へ」。事業承継診断やよろず支援拠点での無料の専門家派遣、「事業引継ぎ支援センター」について取り上げている。
ステップ２は、「承継の実行 事業承継の実行段階にある方へ。ここでは、事業承継税制やM&Aを行う際の税制優遇のほか、事業承継時の公的な金融支援を紹介している。
ステップ３は、「承継後のチャレンジ 事業承継後に新たなチャレンジをする方へ」。事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を支援する「事業承継補助金」などを解説している。
なお、リーフレットの表紙には、事業承継問題を取り上げたNHKドラマで主演を務めた内山理名さんを起用している。
リーフレット「円滑な事業承継のための3ステップ」はこちら。
