中小企業経営強化法　施行半年で「経営力向上計画」の認定件数１万件突破

　平成28年7月1日に施行された中小企業経営強化法。これは、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。固定資産税での設備投資減税は初めてで、赤字企業にも減税効果が期待されている。

　施行４カ月後の平成28年10月31日時点では、認定件数は3333件だったが、その２カ月後の同年12月31日の時点で、認定件数は１万101件となり、大台の1万件を突破した（経済産業省：8,263件、国⼟交通省：678件、農林⽔産省：618件、厚⽣労働省：274件、国税庁：70件など）。

　認定事業者の内訳は、製造業が最も多く7778件。次いで、建設業488件、卸・小売業471件、サービス業（他に分類されないもの）217件、医療・福祉業204件、電気・ガス・熱供給・水道業201件、情報通信業196件といった業種が目立つ。