令和２年分の相続税申告状況 課税対象の被相続人は12万372人
2021/12/22
国税庁がさきごろ公表した令和２年分の相続税の申告状況によると、令和２年の1年間（令和元年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は137万2755人で、過去最高だった前年分138万1093人よりも8338人減少した。
相続税の課税対象となった被相続人数は12万372人。前年分の11万5267人より5105人増加した。令和２年分の課税割合は8.8％（前年分8.3%）だった（令和2年分は令和3年11月1日までに提出された申告書に基づき作成している）。
令和２年分の課税価格の合計は16兆3937億円で、前年分15兆7843億円から6094億円の増加。税額は2兆915億円で、こちらも前年分1兆9754億円から1161億円の増加となった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「土地」34.7％、「現金・預貯金等」33.9％、「有価証券」14.8％、「家屋」5.3％、「その他」11.3％となっている。
東京局管内における相続税の課税対象者は3万8258人（前年分3万6145人）、課税割合は13.8％（同13.1％）、税額は9010億円（同8692億円）だった。大阪局管内の課税対象者は１万9470人（同１万8448人）、課税割合は9.0％（同8.5％）、税額は3678億円（同3060億円）。名古屋局管内の課税対象者は１万7782人（同1万7274人）、課税割合は11.4％（同11.0％）、税額は2651億円（同2552億円）となっている。
