令和３年度の新規発生滞納額は前年度27.2％増の7527億円
2022/08/10
国税庁はこのほど、令和３年度租税滞納状況を公表した。
それによると、全税目の滞納残高は8857億円となり、前年度から571億円（6.9％）増加した。なお、滞納残高は平成10年度のピーク時（2兆8149億円）の約３割まで減少している。
新規発生滞納額は7527億円となり、前年度から1611億円（27.2％）増加した。新規発生滞納額は、平成4年度のピーク時（１兆8903億円）の約4割となっている。税目別でみると、消費税の3997億円が最も多く、次いで所得税2113億円（源泉所得税393億円、申告所得税1719億円）、法人税995億円、相続税325億円となった。
令和３年度の新規発生割合（徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合）は、前年度より0.2ポイント増加の１．１％となっている。
滞納となったものについて、国税庁では納税者個々の実情を踏まえながら、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めているが、特に新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難なケースについては、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなどの対応を行っている。
