令和7年度の再調査請求　1448件を処理、認容割合8.0％

2026/07/14

　国税庁はさきごろ、令和7年度における再調査の請求ならびに訴訟の概要を公表した。　

　平成28年4月1日から不服申立制度が改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、令和7年度における「再調査の請求」の発生件数は1713件で、前年度より20.3％増加した。

　再調査の請求の発生状況を税目別にみると、申告所得税等が最も多く636件。次いで、消費税等が457件、法人税等が342件、源泉所得税等が108件、相続税・贈与税が81件だった（再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について2年分の再調査の請求がされた場合は4件となる）。

　再調査の請求の処理件数は、前年度より304件減少の1448件。そのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は116件で、一部認容は96件、全部認容が20件。認容割合は8.0％となっている。