令和6年1月～同年12月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は、国土交通省の調査（令和７年6月～7月実施）によると4817件だった（確認書交付後、他の要件を満たさず、適用にならないこともあり得るため、税の適用件数とは一致しない可能性がある）。

　譲渡前の状態は、空き地が49.6％、譲渡後は住宅としての利用が72.1％。所有期間については31年以上保有している土地等が65.1％だった。

　すべての都道府県において交付実績があり、平均して約102件。１件当たりの譲渡の対価の額（土地とその上物の合計）は平均303万円だった。

　都道府県別確認書交付数上位をみると、1位は茨城県（284件）、2位は北海道（224件）と岐阜県（224件）、4位は長野県（206件）、5位は愛知県（201 件）。

　また、市町村別確認書交付数の上位は、１位が宮崎県都城市（130 件）、２位は北海道北見市（82件）、３位は熊本県荒尾市（65件）、４位は岐阜県岐阜市（63件）と山形県鶴岡市（63件）。

　なお、「令和５年低未利用土地等確認書交付実績」について4555件と報告されていたが、再集計した令和５年の低未利用土地等確認書の交付実績は4550件だった。