先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの措置を講じたのは1594自治体
2019/02/12
昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、昨年12月末時点における「先端設備等導入計画」の認定状況を公表した。
それによると、1594自治体で1万7868件を認定。その計画に盛り込まれた設備等の数量は合計4万7865台で、約5076億円の設備投資が見込まれる（固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1603自治体で、認定を受けた計画は1万7878件、設備等の数量は合計4万7880台、金額は約5078億円）。
先端設備等導入計画における認定件数（平成30年6月～同年12月の累計）を都道府県別に見てみると、愛知県が最も多く1387件。導入設備等の数量は3246台で、その金額は412億8386万円だった。
次いで、大阪府が1339件（導入設備等：2827台、金額：294億1420万円）、静岡県が944件（導入設備等：2366台、金額：312億2585万円）、東京都が910件（導入設備等：2249台、金額：172億3613万円）、兵庫県が813件（導入設備等：3124台、金額357億8368万円）となっている。
