公取委 フリーランス取引の状況についての実態調査
2024/06/14
公正取引委員会および厚生労働省は、令和6年11月1日に施行されるフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に向けて、同法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うことなどを目的として、フリーランス取引の状況についての実態調査（フリーランス法施行前実態調査）を実施している。
近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及しており、フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重要となっている。
一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問題やトラブルを経験していることが顕著になっている。
実態調査（令和３年 内閣官房ほか）では、フリーランスの約４割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。また、フリーランスの約４割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していない。フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就業環境に関する相談も寄せられている。
そこで、同法は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化、②フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的として施行される。
日本税理士会連合会でも、同会ホームページを通じて、会員に向けてアンケートの協力を呼びかけているところだ。
公正取引委員会「フリーランス取引の状況についての実態調査（フリーランス法施行前実態調査）」はこちら。
