国税審判官（特定任期付職員）に民間専門家から15人採用

　国税不服審判所は令和5年7月10日付で、新たに15人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。

　令和５年度の応募者数は74人。採用された15人の内訳は、弁護士7人、税理士６人、公認会計士２人。これにより、民間専門家から登用した国税審判所の在籍者数は50人となる予定だ。

　国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等により国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家（特定任期付職員）を積極的に登用している。

　募集している職種は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査、審理等に従事する国税審判官。任用期間は、採用日から２年間または３年間（更新もあり）。応募条件等は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授または准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること、また、職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験または優れた識見を有すると認められることとされている。

　令和５年度（令和６年7月10日採用予定）については、令和５年８月１日（火）から10月20日（金）まで応募が行われる。