国税庁　『スマホアプリ納付』の導入延期を発表

　国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和３年度税制改正により、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段（スマホアプリ納付）を令和４年１月４日から可能とする制度が創設された。

　これを受けて国税庁では、今年６月、スマホアプリ納付を実現するために必要なシステムなどを構築する事業者の調達手続きを行ったが、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、デジタル投資の加速にともなうＩＣＴ人材不足などにより、入札者が現れず、その後も調整を行ったものの、事業者の決定には至らなかった。

　そこで、ＩＣＴ人材不足などを考慮した十分な開発期間を確保するため、スマホアプリ納付の導入時期を延期するなど、入札に当たっての仕様を見直すこととした。

　具体的には、スマホアプリ納付の導入時期を令和４年12月に延期することとし、今後、改めて入札を行うなど必要な手続きを進めていく方針だ。