国税庁 ６年度予算概算要求額は前年度より223億円減少の6193億円
2023/09/06
国税庁はさきごろ、令和６年度の予算概算要求額を公表した。
それによると、令和６年度の予算概算要求額は6193億2600万円で、令和５年度当初予算額より223億2600万円減少した。
内訳を見ると、「納税者利便向上経費」は令和５年度当初予算額とほぼ同じで100万円増加の29億1400万円。「国際化対策経費」は同5500万円増加の11億9100万円。「庁局署一般経費」は同18億4400万円増加の617億2800万円。「職場環境整備・安全対策経費」は同2億7500万円増加の79億400万円となっている。酒類業振興事業経費については、前年度から13億9200万円増加の34億7300万円を要求した。
なお、国税庁では令和６年度の機構・定員要求についても明らかにしている。令和６年度の定員については、インボイス制度の円滑な導入への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応等の観点から、1191人の増員要求を行った。一方、令和６年度の国税庁の定員合理化目標数は1140人とされており、この結果、令和６年度定員の純増要求数は51人となった。
令和６年度の主な機構要求は、「経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応」として、東京国税局に「査察情報技術解析課（仮称）」の新設を求めた。
また、「経済取引のグローバル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応」として、国税庁に「国際徴収調整官（仮称）」を新設。さらに、「定年引上げに伴う最適な職場環境の整備」として、税務署に「国税指導官（仮称）」の新設を求めている。
