経産省 大企業・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長を要望
2023/09/05
令和6年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろったが、経済産業省は大企業・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長を要望した。
大企業・中小企業向けの賃上げ促進税制は令和5年度末に期限を迎える。そこで、経済産業省では、賃上げに関する企業の計画的な検討を促すため、同税制措置の延長期間を長期化することを求めた。
加えて、賃上げを行う企業の裾野の拡大に向けて、中堅企業に対する支援措置を強化（要件の緩和など）するとともに、赤字などの厳しい業況の中にある中堅・中小企業の賃上げを後押しする観点から、税額控除額が控除の上限額を超えた場合に、控除しきれなかった金額の繰越しを認める措置を創設する。さらに、所得向上と少子化対策の両方を追求する企業の賃上げを後押しするため、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する上乗せ措置を創設することも求めた。
そのほか、経営者の高齢化の進展等を踏まえ、中小企業の事業承継を後押しし、生産性向上・成長を支援する観点から、法人版（特例措置）および個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに100％を猶予）について、特例承 継計画の提出期限の延長を行うとともに、同税制の適用期間における事業承継の取組みなども踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討することを要望。あわせて、中小M&A準備金税制（M&Aを実施する際、株式等の取得価額の70％を損金として算入）についても延長等を求めた。
また、中小企業における交際費の損金算入の特例措置および少額設備等の即時償却の特例措置の延長。外形標準課税のあり方については地域経済・企業経営への影響を踏まえ、引き続き慎重に検討を行うことを求めている。
令和6年度税制改正に関する経済産業省の要望はこちら。
