国税庁 令和７年度の機構・定員要求 純増要求数は122人
2024/09/17
国税庁はこのほど、令和７年度の機構・定員要求を公表した。
令和７年度の定員については、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行った。
一方、令和７年度の国税庁の定員合理化目標数等は552人とされており、この結果、令和７年度定員の純増要求数は122人となった。
令和７年度の主な機構要求は、インボイス制度の円滑な実施および制度の定着ならびに消費税不正還付事案への厳正な対応として、福岡国税局に次長、税務署に消費税専門官を増設する。
また、経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応として、国税庁に課長補佐、大阪国税局に国際監理官、関東信越国税局に統括国税実査官、国税局に国際税務専門官、大阪国税局に特別国税徴収官を増設する。
そのほか、酒類業振興のための体制整備として、国税庁に鑑定参事官（仮称）の新設を求めたほか、国税局に酒類業振興専門官を増設。定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、国税局に税理士事務専門官（仮称）の新設を求めている。
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