地方税の徴収猶予の特例 今年１月末までに3723億円を適用
2021/03/24
総務省はさきごろ、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」について、令和２年4月から令和３年１月分において地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を公表した。
同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例。
総務省によると、令和２年４月から令和３年12月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数は26万9936件、税額は3723億2600万円だった。なお、この数字には既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
全税目のうち適用税額が最も大きかったのは地方法人二税の1923億5400万円で全体の51.7％を占めている。
