実質無利子・無担保融資の要件緩和　直近６カ月平均の比較もＯＫ

　中小企業庁は12月8日、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資について、12月下旬から全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和すると発表した。

　具体的には、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などが、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくするため、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6カ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能とすることとした。

　なお、要件緩和の詳細については、12月下旬からの実施に向けて準備ができ次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などのホームページで案内するとしている。