審判所 民間専門家を対象に国税審判官の募集を本日開始
2020/08/03
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化などにより、国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識や経験、識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として積極的に登用しているが、今年も本日８月３日から国税審判官（特定任期付職員）の募集を開始した。
職務内容は、①国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査・審理を行うため、個別事件ごとに合議体の担当審判官または参加審判官として、質問・検査・証拠書類の収集等を行う、②審査請求事件の進行管理を的確に行うとともに、適正かつ迅速に事実の認定及び税法等の解釈を行う、③調査・審理の結果に基づき、合議体を構成する他の国税審判官等と公正妥当な結論に達するよう議論を尽くし、その議論の結果を踏まえ、適正かつ迅速に議決書を作成する。
応募条件は、①弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授または准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること。十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していること。また、②職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験または優れた識見を有すると認められること。
採用人数は15名程度。任用期間は採用日から2年間または3年間（更新の可能性あり）。勤務地は全国の審判所支部または支所のいずれかに配属となる。応募期間は、令和2年8月3日（月）から10月23日（金）まで。令和2年10月23日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納または別納郵便においては令和2年10月23日（金）までに到着したもの）に限り受け付ける。
国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する詳細はこちら。
