平成28年地価調査 下落幅の縮小傾向が継続、商業地は横ばいに
2016/09/26
国土交通省はこのほど、平成28年地価調査結果を公表した。
それによると、平成27年7月以降の１年間の地価について、全用途平均は下落したものの下落幅の縮小傾向が続いている。用途別に見ると、住宅地および工場地は下落したが下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
三大都市圏をみると、住宅地は東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続しているが、名古屋圏では、上昇基調の鈍化が見られる。また、商業地は総じて上昇基調を強めており、特に大阪圏では上昇基調を強めている。工業地も総じて上昇基調を続け、こちらは東京圏で上昇基調を強めている。
地方圏をみると、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、すべての用途で三大都市圏を上回る上昇となっており、とりわけ商業地の上昇基調が目立った。また、地方圏のその他の地域においては、すべての用途で下落幅が縮小した。
【住宅地】
全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られた。圏域別に見ると、東京圏の平均変動率が３年連続して小幅な上昇となった。大阪圏の平均変動率は昨年に引き続き横ばい。名古屋圏の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となった。なお、地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、平均変動率は４年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
【商業地】
外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗やホテルなどの需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られた。金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。圏域別にみると、 東京圏・大阪圏・名古屋圏ともに平均変動率は４年連続の上昇、上昇幅も昨年より拡大した。地方圏では、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。なお、地方四市における平均変動率は４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大して三大都市圏の平均を大きく上回った。
【工業地】
三大都市圏を中心に需要の回復が見られ、特に、インターネット通販の普及などもあり、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛。高速道路ＩＣ周辺などの物流適地では地価は総じて上昇基調で推移している。圏域別に見ると、 東京圏の平均変動率は４年連続の上昇で、上昇幅は昨年より拡大。大阪圏および名古屋圏の平均変動率は２年連続小幅な上昇となった。地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。地方四市の平均変動率は４年連続上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。
