平成30年度の書面添付割合 法人税9.5％、相続税20.1％
2019/11/29
財務省はさきごろ、平成30事務年度国税庁実績評価書を公表した。
それによると、実績目標のひとつ「税理士業務の適正な運営の確保」の中で、書面添付制度の普及・定着に向けた取組みがあるが、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行ったとして達成度を「〇」と判定している。
税理士法第33条の２に規定する書面の添付割合（税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合）を見てみると、平成30年度は所得税1.4％（前年度比0,1ポイント増）、相続税20.1％（同1.9ポイント増）、法人税9.5％（同0.4ポイント増）といずれも増加している。
平成25年度の添付割合と比べると、相続税（8.9％）は５年間で２倍以上の増加。法人税（8.1％）も５年前から添付割合は着々と伸びており、来年度には大台の10％を超えそうだ。
