平成31年度税制改正大綱　～個人所得課税～

＜住宅ローン控除の拡充＞
　消費税率10％が適用される住宅取得等について、控除期間が３年延長されます（現行10年⇒13年）。住宅取得等から10年間の仕組みは現行制度と同様ですが、11年目以降の３年間について、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されることになりました。
　適用期間は、平成31年（2019年）10月１日から平成32年（2020年）12月31日まであり、その期間に消費税率10％が適用された住宅取得等に限り適用されます。

＜空き家の3,000万円控除の拡充及び延長＞
　空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、一定の要件を満たす場合に限り、相続開始直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用するほか所要の整備を行った上、その適用期限が４年延長されます。
　本制度の拡充及び延長により、相続人が使う見込みのない空き家・敷地の流通が促進され、空き家発生の抑制に資することが期待されています。

＜ＮＩＳＡ制度の見直し＞
　現行制度では、ＮＩＳＡ口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合、既にＮＩＳＡ口座で保有している商品は課税口座に払い出されることになり、一旦課税口座に払い出された商品は、ＮＩＳＡ口座に戻す（移管する）ことはできませんでした。
　しかし、見直しによって、海外転勤等により一時的に出国する場合であっても、５年以内に帰国すれば、引き続きＮＩＳＡ口座での商品保有が可能になります。