また、学校法人に係る指定寄附金制度の充実および手続の簡素化を求めた。学校法人に対する企業などの法人寄附の実績が一定以上のものであって、寄附金募集に係る手続きや寄附金の使途等についての一定の要件を満たすものへの法人寄附について、全額損金算入の対象となるよう指定対象の拡大を図るとともに、受配者指定寄附金配付等の手続にあたり、一定の要件を満たす寄附金について手続を簡素化することを求めた。

　そのほか、「いわゆる高校無償化と併せて進める、我が国の持続的な発展・成長に向けた人材育成の強化に係るシステム改革の財源確保のための検討の開始」を要望した。