新型コロナ　「家賃支援給付金」で事業者の事業継続を下支え

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策として注目されている「家賃支援給付金」。

　これは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に給付金を支給するもの。

　給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5 月～ 12 月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給。

　①いずれか1 カ月の売上高が前年同月比で 50 ％以上減少
　②連続する3 ヶ月の売上高が前年同期比で 30 ％以上減少

　給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6 倍（ 6 カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下図の通り（経済産業省の資料より）。




※本事業は令和 2 年度第 2 次補正予算の成立を前提 としており 、事業内容が今後変更等されることがある。詳細な条件や申請方法等は決定次第、経済産業省 HP 等で公表 する。