日商・東商　中小企業における最低賃金の影響に関する調査結果を公表

　この調査は、最低賃金の2年連続の大幅引上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止めなどの実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。

　調査期間は2025年1月20日～2月14日 。回答企業数：3958社

　2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は4割超（44.3%）。 地方では半数近く（46.4％）に達し、都市部（32.4％）より14ポイント高い。現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少は負担」の合計は７割超（76.0％）。地方では8割近く（77.5％）に達し、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い。同会議所では、「2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べ地方で深刻な状況」と指摘している。

　新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1500円）について、「対応は不可能（19.7%）」と「対応は困難（54.5%）」の合計は7割超（74.2％）。地方・小規模企業では4社に1社（25.1％）が「対応は不可能」と回答した。

　2025年度より政府目標どおりの引上げ（7.3％）が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難（廃業、休業の検討）」との回答が15.9％。地方・小規模企業では２割（20.1％）に達する。対応可能な引上げの水準については、「1％未満」から「3％程度」までの合計が約7割（67.9％）。「7％程度」と「8％以上」の合計（＝7.3％に対応可能）は、わずか1.0％にとどまった。