次に、国際課税ルールに基づく国内法制度の見直しや実施にあたり、外国子会社合算税制等の関連する国内税制も含め、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう、所要の手当てを行うことを要望した。

　また、税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題（「税の累積」・「税の中立性の阻害」） を解消する抜本的な対策を検討することを求めた。

　さらに、確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃することを求めている。

　一般社団法人日本損害保険協会の令和9年度税制改正要望はこちら。