日本証券業協会 「つみたてNISAに関するQ&A」を公表
2017/08/24
日本証券業協会はこのほど、「つみたてNISA(ニーサ)」の質問や相談に答えるため、同協会のホームページに「つみたてNISAに関するQ&A」を掲載した。
つみたてNISA(ニーサ)は、積立による長期投資を強く後押ししていく観点から、平成29 年度税制改正で創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称。証券会社や金融機関で非課税口座を開設し、その口座内に設定する累積投資勘定においてETFや株式投資信託を購入すると、本来20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる。購入できる金額は年間40 万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20 年間。
今回公表されたQ&Aを見ると、例えば、「つみたてNISA勘定で購入した株式投資信託の分配金は非課税となりますか?」との問いに、「分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、つみたてNISA勘定では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、つみたてNISA勘定での非課税のメリットはありません」と回答。
また、「つみたてNISA勘定で非課税期間20 年間が終わるとどうなりますか?」という問いに対し、「 非課税期間20 年間が終わると、つみたてNISA勘定内のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の分配金や売買益等については課税されます。なお、つみたてNISA勘定は通常のNISA勘定と異なり、ロールオーバー(非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用してつみたてNISA勘定での保有を続けること)はできません」と回答している。
なお、同協会では、「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」、「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関するQ&A」も掲載している。
つみたてNISAに関するQ&Aはこちら。