法定調書の提出に利用できる認定クラウドサービスを公表

　具体的には、法定調書の提出者が、①認定クラウド等の提出領域に法定調書データを記録し、②税務署長に対して当該データを閲覧し、およびe-Taxに記録する権限を付与することで法定調書の提出を行うもの。

　今年2月28日現在の認定クラウドサービスとして、株式会社野村総合研究所の「e-私書箱法定調書提出クラウドサービス」が公表されている。

　クラウドサービス等を利用した提出ができる調書は、国外財産調書および財産債務調書を除くすべての法定調書が対象となっている。