相続税の申告のe-Tax利用件数は8万5000件

　国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ-Taxの利用拡大に取り組んでいるが、その結果、令和5年度における相続税の申告のｅ-Tax利用件数は8万5000件で、前年度に比べ2万4000件（38.7％）の増加となった。ｅ-Tax利用率は37.1％で、前年度に比べ7.6ポイント上昇した。

　なお、国税庁では、相続税e-Taxについて税理士など多くの人からの意見・要望を踏まえ、次のような利便性向上を図るとともに、これらの方策を掲載したリーフレットなど、相続税e-Taxに関する情報を集約した「相続税 e-Tax 特設サイト」を同庁ホームページ内に開設し、周知・広報を積極的に行っている。

●利用者識別番号の確認の簡素化（令和6年 12 月～）

　財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号の有無等を電話で連絡する。

→ 財産取得者の暗証番号の再発行が不要な場合には、1件の変更等届出書で複数人の財産取得者の利用者識別番号の有無等の確認が可能となった。

●e-Taxマイページへの「贈与税申告」情報の追加（令和7年1月～）

　e-Tax マイページの「各税目に関する情報」に「贈与税関係」を新たに追加し、過去にe-Taxで提出された贈与税申告書が参照可能になる。

→ 令和7年5月以降は、e-Tax上で納税者と「委任関係の登録」を行った税理士についても、納税者のマイページで確認できる「各税目に関する情報」をはじめとする情報が参照可能となる。