税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例②

　経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッカケで、Ｍ＆Ａが成立した事例も取り上げられている。その中のひとつを紹介する。

「廃業を予定していたものの中小M&Aが成立した事例」

譲り渡し側：A社 　　　　　　   　譲り受け側：B社
業種：製造業・小売業　　 　　 　 業種：溶接加工業　
売上高：8億円　　　　　　     　   売上高：10億円
従業員：30名　業歴：30年

【意思決定に至るまでの経緯】
　A社は、製造業・小売業の２つの事業を営んでいた。小売業は黒字で採算がとれている一方、製造業は常に大幅な赤字で不採算であった。しかし、製造業のみに利用している工場の閉鎖には、数千万円単位の廃業費用が見込まれており、A社の代表者である伊藤博（仮）は、製造業の部門の閉鎖を決断できずにいた。そのような状況で、伊藤は70歳となり、後継者候補もいないことから、顧問税理士に中小M&Aの相談をしたところ、その関与先であるB 社を紹介された。

【成立に至った経緯】
　B社は、A社の小売業部門の独自性・流通網に大きな魅力を感じる一方、製造業部門は不採算部門として認識し、小売業部門のみの譲り受けを希望した。そのため、A社は、B社に対し、小売業部門のみを一部事業譲渡した。

【成立に至った後の経緯】
　A社は、B社から受け取った事業譲渡対価から、製造業部門の廃業費用を捻出することができたため、伊藤はA社を解散・清算して無事に閉じることができた。