税理士であった者に対する懲戒処分でパブリックコメント募集
2022/12/28
令和４年度税制改正では、納税環境整備の一環として税理士制度の見直しが行われ、「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等」の処分が創設。令和５年４月１日に施行されることになったが、これにともない、国税庁では「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正（案）に対するパブリックコメントを募集している。
税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成 20 年財務省告示 104 号）の総則では第１～第４のほか、新たに第５として「税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定第１から第４までの規定は、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定について準用する。この場合において、第４中「税理士業務又は税理士法人の業務の停止期間」とあるのは「税理士であつた者が受けるべきであつた税理士業務の停止をすべき期間」と読み替えるものとする」という内容が盛り込まれた。
また、量定の考え方では、第１の後に第２として「税理士であつた者に対する量定第１の規定は、税理士であつた者に対する懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定について準用する」が明記された。
そのほか、附則の最後には、一部改正として「この告示は、令和５年４月１日以後にした不正行為に係る懲戒処分等について適用し、令和５年３月 31 日以前にした不正行為に係る懲戒処分等については、なお従前の例による」ことが示された。
パブリックコメントの募集期間は、令和4年12月23日から令和５年1月22日(日)まで(同日必着)。
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