経団連が令和8年度税制改正を提言　大胆な設備投資促進減税を

　令和8年度税制改正において、「科学技術立国」の実現に向けては、研究力を強化し、イノベーションを創出していくことが不可欠。他方で、現状としては、わが国の研究力は国際的に見て低迷。研究開発投資を増加させるためのインセンティブとして、税制面においては、研究開発税制の維持・強化が不可欠とした。

　また、大胆な設備投資促進減税として、国際的なイコールフッティングの観点から、各国間での投資誘致競争を踏まえ、国内投資を積極的に行う企業に対して、即時償却や税額控除など、他国に劣後しない大胆な設備投資減税措置を講じることを検討すべきとした。書面による簡易な確認手続とするなど、使い勝手の良い簡素な仕組みとし、業種を絞らず広範な設備等を対象とすることが必要であることを示した。

　そのほか、税・財政・社会保障一体改革として、公正・公平で持続可能な制度の構築に向け、現役世代の社会保険料負担の増加を抑制し、税による財源確保を進め、税と社会保険料のバランスを適正化していくため、まずは年齢に関係なく、応能負担（富裕層の負担増）を徹底することが重要とした。

　さらに、「個々人の負担能力の正確な把握に向け、マイナンバーのさらなる活用が必要」、「低所得者への支援として、給付付き税額控除制度について検討を進めるべき」、「党派を超えた国民会議的な議論の場として、「税・財政・社会保障一体改革推と進会議」（仮称）を設置し、議論を行っていくことが必要」などを求めた。

　経団連の「令和8年度税制改正に関する提言 ―成長と分配の好循環の定着に向けて」はこちら。