認定支援機関による補助金の不正受給が発覚

　経済産業省は6月22日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、認定支援機関である税理士が補助金を不正受給していた事実が認められたことを発表した。

　それによると、同事業の要件である支援先企業からの計画策定費の支払いを適正に受けていないにも関わらず領収書を発行するとともに、補助金額を申請する際に業務従事時間を過大に積算することで、同機構から補助金を不正に受給していたという。

　経済産業省は、不正受給した税理士に対して15カ月の補助金交付等停止措置を講じた。なお、補助金は同機構に返還されている。