賃上げ実施(予定含む)の企業は全体で約7割、小規模企業は約6割
2025/06/19
日本商工会議所ならびに東京商工会議所はこのほど、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。
厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、本調査は昨年度に引き続き、雇用の７割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものだ（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3042社）
調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、 「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となり、賃上げを実施（予定含む）する企業は全体で69.6％（前年度比4.7ポイント減）だった。「現時点では未定」は23.5％（同3.1ポイント増）。「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」は6.8％（同1.4ポイント増）だった。
20人以下の小規模企業では、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」は21.5％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」は36.2％となり、賃上げを実施（予定含む）する企業は57.7％（同5.6ポイント減）。「未定」は31.9％（同2.9ポイント増）、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」は10.4％（同2.7ポイント増）となっている。
「前向きな賃上げ」（業績が好調・改善しているため賃上げを実施）と「防衛的な賃上げ」（業績の改善が見られないが賃上げを実施）の割合を見ると、全体では「39.9％：60.1％」、小規模企業では「37.2％：62.8％」だった。
正社員の賃上げ率は4.03％（賃上げ額1万1074円）で、昨年調査から0.41ポイント伸びて４％台となった。20人以下の小規模企業では3.54％（賃上げ額9568円）で、昨年調査からの伸びは0.20ポイントに止まった。
