軽減税率対策補助金 請求書管理システムや券売機の申請受付開始
2019/02/22
中小企業庁は昨年12月に「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、今年1月1日から補助対象が拡大されたが、新たに対象となった請求書管理システムなどの交付申請の受付が2月6日から始まった。
交付申請の受付を行っているのは、①C型（請求書管理システム）、②A-5型（券売機）、③A-6型（商品マスタの設定）。
C型（請求書管理システム）の補助では、日頃から軽減税率対象商品を取引し、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者（C-1型）、請求書管理システムを自己導入する事業者（C-2型）、ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する事業者（C-3型）を支援する。
A-5型（券売機）は、券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品の請求書（領収書）等の発行をしており、将来にわたり継続的に請求書（領収書）等の発行を行うために券売機を改修または導入する事業者が補助の対象だ。
A-6型（商品マスタの設定）では、レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために、消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジの軽減税率対象商品を含む商品マスタの設定を行う事業者を支援する。
補助対象期間は、①～③ともに2019年1月1日から同年9月30日まで。その期間内に改修・導入等を行い、支払いまで完了させる必要がある。補助金交付申請の受付期限は、いずれも2019年12月16日（消印有効）となっている。
詳細は、軽減税率対策補助金のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で確認できる。
