軽減税率開始まで残り半年！ 中企庁が「まるわかりＢＯＯＫ」を改訂
2019/03/29
2019年10月に予定されている消費税率10％の引き上げと軽減税率制度の導入まで残り半年となり、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店では事前対策で慌ただしくなっている。
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などの経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の申請件数も増えているが、2019年1月から軽減税率対策補助金制度が拡充されたことを受け、中小企業庁は3月29日、軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」を改訂した。
拡充の内容としては、まず、「補助対象の拡大」だ。従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象となる。また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とするほか、複数税率に対応する「券売機」についても補助の対象とする。
次に、「補助率の引上げ」では、レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」という補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げる。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げる。
また、「補助対象事業者の取扱い」では、事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善が行われることとなる。
軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりＢＯＯＫ」はこちら。
