29年分相続税の申告状況 被相続人数 134万人超える
2018/12/18
国税庁がこのほど発表した平成29年分の相続税の申告状況によると、平成29 年１月１日～同年12 月31 の１年間における被相続人数（亡くなった人）は134 万397人で、過去最高だった前年分の130万7748人より3万2649人増加した。
相続税の課税対象となった被相続人数は11 万1728人。前年分10万5880人より5848人増加している。平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により基礎控除額が「5000万円＋（法定相続人の数）×1000万円」から「3000万円＋（法定相続人の数）×600万円」に引き下げられたが、基礎控除が引き下げられる前の平成26年分の課税対象者5万6239人と比べると、3年間で約2倍に増えていることが分かる。
平成29年分の課税割合は8.3％（前年分8.1％）。なお、平成26年分の課税割合は4.4％だった。課税価格の合計は15 兆5884 億円で、前年分（14 兆7813 億円）よりも8071億円の増加となった。１人当たりでは１億3952 万円（同１億3960 万円）となっている。
税額の合計は２兆 185 億円（同１兆 8681 億円）で、被相続人１人当たりでは 1807 万円（同1764 万円）となった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「土地」が最も多く36.5％（同38.0％）で、次いで「現金・預貯金等が」31.7％（同31.2％）、有価証券が15.2％（同14.4％）の順となっている。
東京・大阪・名古屋の各国税局の平成29年分の申告状況を見ると、東京局管内における相続税の課税対象者となった被相続人数は3万4962人（同3万2909人）、課税割合は13.2％（同12.8％）、税額は8705億円（同8140億円）だった。
大阪局管内の課税対象者となった被相続人数は1万8322人（同1万7287人）、課税割合は8.7％（同8.4％）、税額は3516億円（同3041億円）。名古屋局管内の課税対象者は1万6694人（同1万6155人）、課税割合は11.0％（同11.0％）、税額は2434億円（同2452億円）となっている。
