8月1日からマイナポータル連携の対象として４調書を追加
2025/09/01
国税庁はこのほど、令和8年1月からマイナポータル連携の対象として追加予定の4調書を公表した。
新たに対象となるのは、「生命保険契約等の一時金の支払調書」、「生命保険契約等の年金の支払調書」、「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」、「損害保険契約等の年金の支払調書」。
また、令和8年1月から、ふるさと納税以外の寄附金についても、マイナポータル連携の対象とする予定だ。
対応予定の保険会社、寄附団体は順次増加していく予定で、国税庁では、「最新のマイナポータル連携対応予定事業者については、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（国税庁ホームページ）からご確認下さい」としている。
また、今回公表された対応予定の保険会社および寄附団体は、現在対応に向けたシステム構築中のため、実際の運用時には変更となる場合があるとしている。
