令和元年度の新規発生滞納額は前年度比10％減の5228億円
2020/08/24
国税庁はこのほど、令和元年度租税滞納状況を公表した。
それによると、全税目の滞納残高は7554億円（前年度比6.9％減）となり、平成10年度のピーク時（2兆8149億円）の26.8％まで減少した。
新規発生滞納額は5528億円となり、平成30年度の6135億円より615億円（10.0％）減少。平成4年度のピーク時（１兆8903億円）の約３割（29.2％）となった。税目別でみると、消費税の3202億円が最も多く、次いで所得税1249億円（源泉所得税310億円、申告所得税939億円）、法人税765億円、相続税275億円となっている。
滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く把握して、早期かつ集中的に電話催告などを行い、効果的・効率的な整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署において、納税者個々の実情を踏まえながら法令等に基づいて確実な徴収を行っている、また、令和2年3月からは新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な人に対して猶予制度の適用を優先して行った結果、令和元年度の整理済額は、平成30年度の6555億円から464億円減少の6091億円となり、新規発生滞納額を564億円上回っている。
