日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付
2020/06/15
日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設したもので、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施するもの。据置期間は最長５年。
融資対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、①最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した人、②業歴3カ月以上1年１カ月未満の場合等、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のaからcのいずれかと比較して5％以上減少している人。
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【融資限度額（別枠）】中小事業６億円、国民事業8000万円
【担保】無担保 【資金用途】運転資金、設備資金
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％
【利下げ限度額】中小事業２億円、国民事業4000万円
※金利は令和２年5月1日時点、貸付期間５年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
※国民事業における利下げ限度額は「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で4000万円
※国民事業は、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等も対象
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能
【問合せ先】
平日の相談
日本公庫事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505
沖縄公庫事業資金相談ダイヤル 電話：0120-981-827
土日・祝日の相談
日本公庫 電話：0120-112476（国民） 電話：0120-327790（中小）
沖縄公庫 電話：0120-981-827
