保険のちょこっと豆知識　浸水被害は他人事ではない！豪雨から企業を守るために

　ある企業では、豪雨により数千万円分の商品と機械が水に浸かり、工場の稼働が完全にストップしてしまいました。

　近年、ゲリラ豪雨や台風の大型化に伴い全国各地で浸水被害が発生しています。特に内水氾濫（大雨で排水機能が追いつかず道路や住宅地などに水があふれる現象）などの浸水被害が増加傾向にあり、低い土地や河川沿いだけでなく、都市部でも地下施設や1階部分を利用する店舗・事務所、工場、倉庫なども被害を受ける可能性が高まっています。

　浸水は建物の損壊にとどまらず、設備や在庫の破損、システムが停止することによる受注や納期の遅延など、事業の継続に深刻なダメージをもたらします。

　被害直後は、まず復旧費用が経営を圧迫することになります。機械設備や什器の修理・買い替えには多額の資金が必要になり、同時に営業停止による売上減少も重なります。

　特に製造業や小売業では、在庫の損失や原材料の廃棄が発生し、資金繰りが急激に悪化するケースも見られます。さらに、取引先への納品の遅延が信用低下や契約解除につながるリスクもあります。

保険による備えのポイント

　こうした損害に備えるには、火災保険の水災補償が基本となります。床上浸水や損害額が一定割合以上に達した場合など、所定の条件を満たすと保険金が支払われます。しかし、保険料を抑えるために水災補償を外している契約も少なくありません。

　自動車についても、車両保険（一般条件）に加入していなければ水没損害は補償されません。なお、地震による津波については地震保険や企業向けの地震危険補償特約でしかカバーされないため、補償範囲の確認が重要です。

　また、休業補償特約の活用も効果的です。これは営業停止中の固定費や利益の一部を補填し、復旧までの資金不足を防ぐ役割を果たします。また、重要な設備や在庫の配置見直し、防水壁や止水板の設置といった物理的対策も、保険と併せて検討していただきたい対策です。

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